今回は「特定商取引法」についてです。

インターネット上で何かを販売する場合、特定商取引法により、
基本住所、電話番号、本人氏名を記入する必要があります。

ショップサイトの開設の際には、

住所氏名を記入することが義務付けられています。

しかし、会社で副業を禁止されている場合など、

住所、氏名を公表するのを望まない人も多いでしょう。

住所氏名を出さずに済む方法はいくつかあります。

*バーチャルオフィスを利用する
*家族や友人に名義を借りる
*第三者に代理で販売してもらう
*法人登録する

です。

しかし、上記の方法は、ある程度の手間と費用が掛かります。

無料で出来る方法も複数あります。

メルカリなど一部のショップでは住所氏名を秘匿できるサービスがあります。

ショップサービスで記入義務がある場合は、

*ローマ字表記にする

*ひらがなや旧漢字を使う

*実家の住所を借りる

などで本人を特定しづらくすることが出来ます。

BASEの場合は、

*商品説明の文章とフッターの間に大きくスペースを開ける

*デザインの背景色を色の濃いものにする

などで、特定商取引の記載が見えづらくなります。

また、独自サイトの場合は

*住所氏名を手書き画像にする

方法があります。

住所氏名をキーボードで打ち込むのではなく、
ペイントで手書きにした画像を張り付けると、
サーチエンジンには文字として読み取られないため、
見つかりづらくなります。

90％以上の人は特定商取引法のページを見ません。

見たとして何が起こるのでしょうか？

きちんとした商材やサービスを売るのであれば、堂々とするべきです。

名前や住所を隠しても税金を逃れることは出来ません。

それでも、「どうしても気になる」という人は

有料の方法を使うことをお勧めします。

ここまで言っても、それでもどうしても

「名前も出したくないし、お金も使いたくない」

という人には、奥の手があります。

現在の日本の法律では、アフィリエイトであれば個人情報の開示は不要です。

このアフィリエイトを利用すれば、

特商法の記入不要で自分の商材を売ることが出来ます。

あなたが売りたいテーマと類似の情報商材をアフィリエイトし、

あなたが作った情報商材を特典としてつけるのがその方法です。

あなたの作った商材を直接販売するのではなく、

他社商材の無料特典にすれば、特商法の対象外となります。

すぐれた特典であれば、特典欲しさに購入する人が大勢出てきます。

情報商材のアフィリエイト報酬は

50％～90％に設定されているのものが多いため高収入が期待できます。

ネットビジネスの力をつけるのにも非常にいい練習になります。

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課題10「特定商取引法」

特定商取引法について理解しましょう。

匿名の必要性について考えてみましょう。

どの方法を使うかを決めて実行に移しましょう。

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